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[490] 家庭科教員80名を2名に減らすには Name:苹@泥酔 Date:2010/05/16(日) 21:55 [ 返信 ]


 長い目で見れば、こんな方法もある?(↑)
 記事画像は、「東奥日報」2010.5.16付朝刊21面より。


[494] 続報 Name:苹@泥酔 Date:2010/05/21(金) 22:47


 記事画像は、右側が「東奥日報」2010.5.19付朝刊1面、左側が同2010.5.21付朝刊1面。これらは>>490画像で出した記事の続報である。

 ここで特筆すべき事は、「教員採用試験の実施概要は県教育長に委ねられている」とのスクープである。そこに教育委員会は関与せず、受験資格変更というレベルの案件が表向き、トップ一人の判断に委ねられているという事である。
 苹は前々から、教員採用試験に「毎年実施の科目」や「二十年に一度実施の科目」といった頻度差が概ね固定され続けているのは何故なのか、疑問に思ってきた。こうした事は日本全国どこでも「似たり寄ったり」なのだろうか。疑惑はますます深まるばかり。
 その極端な結果は東京都が既に戦後一貫して例示している(或いは地方への模範となっている?)。科目によっては都立高校の正規採用教員がたった二名だけでよく、他の百二十名は非常勤講師である。それに比べれば地方は格差拡大努力が明らかに「足りない」…という事になるのだろう。
 教員採用試験は、必ずしも「正規教員」の不足を補充する目的で実施されるのではない。欠員を正規教員で補充しなくとも構わない。採用試験で講師を集めるにしろ(誘蛾灯効果)、正規の採用試験とは別の方法で人材を掻き集めるにしろ(コネ等々)、その辺の判断は実際の欠員状況と無関係に、どうやら教育長の独断で決定されるらしい。〜つまりここでは、或いは教育長を操る側の意図次第で、地域の教育組織の構成を簡単に組み替えられる可能性が暗示されている。

 そして今回のケース。〜そもそも教員採用試験を実施する必要はなかったのである。先ず調理師免許を持つ人材を集め、その中から選抜し、もし教員免許がないのなら、その人には後から臨時免許を出せば六年間は雇えるのだから。ところが調理師免許優先の採用手段はコネ以外に見つからないし、採用基準の公平性は保たれず、厳密に運用すれば採用期間も短くなっちまう。教育長としては難しい判断に迫られる所なのだろう。


[675] …学閥とは? Name:苹@泥酔 Date:2011/01/31(月) 22:24


 記事画像は、「東奥日報」2011.1.31付朝刊16面より。

(雑記)
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/231124/bbs_plain?base=7896&range=1
 昨年>>494を出した後、こんな事があった(↑)。此処を御覧の皆様方の地元では、通常どんなふうに教員配置されているのかしら?(学閥と日教組って、どこか似ていたりなんかして?)
 青森の場合、県内進学校御三家の八戸高校や弘前高校では講師、青森高校では教諭に書教育を担当させていたと記憶する。他の高校でも、多くの教員は「大学進学が目的なら、授業に非受験科目は不要」と思って居るらしい。
 そこんとこを未履修問題で突っついたのが自民党政権下の文部科学省。…先生達は戸惑った。もしくは怒った。こうなりゃ政権交代だ、となったのかも知れない。その受け皿が民主党。

 …その後、こんな記事が出る様になった(備忘録↓)。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013114290002-n1.htm
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>教員免許更新制で大量失職? 政治の影響大の学校現場
>2011.1.31 10:00
>教員免許の更新制が 2009(平成21)年4月から導入されましたが、その最初の更新期限が、今年3月末にやってきます。免許更新制では、実質的に更新できない教員がほとんど出ない仕組みになっていることは、以前にもお伝えしました。それにもかかわらず、文部科学省によると、全国で約2,000人の現職教員が、更新できずに失職する可能性があるというのです。なぜ、こういう事態になったのでしょう。
>更新制は、現職教員に対し、10年ごとに30時間以上の更新講習を大学などで受けることを義務付けたうえで、講習後の認定修了試験に合格しないと免許が失効し、教壇に立てなくなるという制度です。一般には、いわゆる問題教員を排除するための制度だと受け止められていますが、実際には教員の知識・技能のリニューアルを目的としたもので、制度創設当初から文科省は、「失職する教員はほとんどいない」と説明していました。ただし、更新講習は休日や夏休みなどの勤務時間外に受講しなければなりません。教員の多忙化に拍車を掛けるとして、学校現場には根強い不満が残っていました。それでも免許更新制は09(平成 21)年4月から、ほぼ順調にスタートしました。
>それが、政権交代で同年9月に民主連立政権が誕生したころから、雲行きが怪しくなってきました。川端達夫文科相(当時)ら政務三役は、就任早々、自民党政権が導入した更新制の見直しを表明。2010(平成22)年6月には中央教育審議会(中教審)に教員資質の向上方策を諮問し、その中で免許更新制の見直しも検討事項に加えました。鈴木寛副大臣は、2010(平成22)年中に中教審で中間報告をまとめてもらい、11(同23)年1月の通常国会に関係法案を提出する、という具体的日程まで明示していました。このため、更新講習の受講者が激減しました。
>ところが、2010(平成22)年夏の参院選挙で民主党が大敗し、参議院で与党が過半数を割る「ねじれ国会」が出現。さらに、尖閣諸島問題の対応などをめぐる政府の支持率低下などで、更新制を廃止するための法改正が、実質的に不可能になってしまいました。
>これに慌てた文科省は、更新講習の受講状況(2010<平成22>年9月現在)を点検しました。その結果、更新対象者8万5,487人のうち、約 5,100人が更新講習の必要時間数が足りず、さらにそのうち約2,000人は、まったく受講していないことがわかりました。最悪の場合、今年3月末に、全国で2,000人の教員が失職する可能性があるということになります。
>そうした状況に対して、文科省は都道府県教育委員会などに、失職者を出さないよう更新講習の受講徹底を呼びかけてきました。最終的にどの程度の失職者が出るのか、注目されています。
>法律で定められた講習を受けなかったため失職するのは、教員個人の責任です。しかし、今回に限れば、更新制の見直し(=廃止)を示唆し続けてきた文科省側にも、責任の一端があると言ってもよいでしょう。
>(提供:Benesse教育情報サイト)
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■<藤岡先生の名誉を守る会〉の法廷報告 (平成20年7月20日現在)

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怪文書4及び怪文書5に使われた原文



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